こんにちは、ぶぅちゃんです。
今回は、エンジニアの皆さんに向けて、インサイダー取引について注意とその回避策や投資戦略についてお伝えします。
インサイダー取引とは？
まず初めに、インサイダー取引について説明しましょう。
インサイダー取引とは、上場企業の役員や従業員など、会社の内部情報を知り得る立場にある者が、その情報を利用して株式などの取引を行うことを指します
具体的には、会社の業績や新製品の開発状況、合併・買収の計画など、一般に公開されていない重要な情報を基に、株式の売買を行うことが該当します。
インサイダー取引は、金融商品取引法で厳しく規制されています。
情報の公平性を損ない、一般投資家の利益を損なう行為であるとされているためです。
エンジニアの業務で入手する情報の特性
エンジニアは、日々の業務の中で様々な情報に接します。
部品選定や顧客とのやり取りを通じて、多くの分野の最新動向を知ることができるのです。
部品選定を通じて得られる情報
例えば、新製品の開発において、どのようなサプライヤーの部品を採用するかを決める際、各社の技術力や価格、納期などの情報を入手します。
この情報は、サプライヤーの業績や市場での競争力を推し量る上で、貴重な手がかりとなります。
また、部品のスペックや価格の変動は、最終製品の性能や価格に直結します。
つまり、部品選定の過程で得られる情報は、自社の製品戦略にも大きな影響を与えるのです。
サプライヤーから、未発表の製品の情報や開発段階の技術について話を聞くこともあるでしょう。
これらの情報は、サプライヤーの将来の業績を占う上で重要な手がかりになります。
顧客とのやり取りで得られる情報
また、顧客との打ち合わせや製品の納入を通じて、顧客企業の事業戦略や技術的なニーズ、市場での評判など、様々な情報を得ることができます。
これらの情報は、顧客企業の将来性を見据える上で重要な意味を持ちます。
例えば、顧客企業が新たな事業分野に進出する計画を知れば、その分野に関連する企業の株価が上昇すると予測できるかもしれません。
あるいは、顧客企業の業績不振や技術的な問題を察知できれば、関連企業への投資を控えるという判断もできるでしょう。
技術関連企業の時価総額と投資リスク
エンジニアが注目すべきは、技術関連企業の動向です。
時価総額の上位には、半導体やエレクトロニクス、通信などの分野で活躍する企業が数多く含まれています。
時価総額上位企業の特徴と動向
これらの企業は、最先端の技術を武器に、グローバル市場で激しい競争を繰り広げています。
新製品の開発や市場での優位性が、株価に大きな影響を与えるのです。
2023年3月時点で、時価総額上位10社には、AppleやMicrosoft、Amazonなどのハイテク企業が名を連ねています。
これらの企業の動向は、世界の株式市場に大きな影響を与えます。
技術関連企業への投資における留意点
技術関連企業への投資には、特有のリスクがあることも忘れてはいけません。
技術の進歩が速いため、常に新しい競合が現れる可能性があります。
また、市場の需要変動にも敏感で、業績が大きく変動することがあります。
例えば、2022年後半には、半導体不足や世界的な景気減速の影響で、多くのハイテク企業の株価が下落しました。
技術関連企業への投資は、常にリスクとリターンのバランスを考える必要があるのです。
特に自身も技術関連企業に勤務することの多いハードウェアエンジニアは、これらの余波を受けて収入が減少するなどの影響も考えられます。
投資判断の下しやすい技術関連企業ばかりに投資を集中させていると、収入の減少と金融資産の欠損の両方のダメージを受けてしまう可能性があることを十分に考慮しましょう。
エンジニアとインサイダー取引のリスク
ここで問題となるのが、インサイダー取引のリスクです。
エンジニアは、業務で得た情報を元に株式投資を行うと、インサイダー取引に該当する可能性があるのです。
他業種と比較したインサイダー取引のリスクの高さ
他の業種と比べると、エンジニアはインサイダー取引のリスクが高いと言えます。
扱う情報の範囲が広く、株価に影響を与える可能性のある情報に接する機会が多いからです。
例えば、自動車業界では、新車の開発情報は極秘事項です。
しかし、部品サプライヤーの選定に関わるエンジニアは、新車の開発動向を知り得る立場にあります。
この情報を元に自動車メーカーや関連企業の株式を売買すれば、インサイダー取引のリスクがあると言えるでしょう。
インサイダー取引の法的リスクと影響
インサイダー取引は、金融商品取引法で厳しく規制されています。
違反した場合、刑事罰や課徴金などの重い罰則が科せられます。
また、会社や個人の信用にも大きなダメージを与えかねません。
2022年には、ある上場企業の元社員が、インサイダー取引の罪で逮捕されるという事件がありました。
この社員は、会社の業績悪化を知った上で株式を売却し、損失を免れていたのです。
結果として、懲役刑と数百万円の罰金が科せられました。
法律違反のリスクだけでなく、インサイダー取引は会社への信頼を損ねる行為でもあります。
エンジニアとしての倫理観が問われる事態になりかねないのです。
インサイダー取引を避けるための投資戦略
では、エンジニアはどのように投資をすべきでしょうか。
私がおすすめしたいのは、ETFや投資信託を活用した投資です。
ETFや投資信託を活用した投資の利点
ETFや投資信託は、複数の銘柄に分散投資できるため、個別企業のリスクを軽減できます。
また、運用はプロに任せられるため、自身で情報収集や分析をする必要がありません。
例えば、半導体業界に注目したいのであれば、半導体関連企業を幅広く組み入れたETFに投資するという方法があります。
個別銘柄を選ぶ必要がないため、インサイダー取引のリスクを避けられるのです。
個別銘柄投資のリスクと注意点
一方、個別銘柄への投資は、高いリターンが期待できる反面、リスクも高くなります。
特に、自身の業務で得た情報を元に投資をすることは、インサイダー取引のリスクがあるため、厳に慎むべきです。
個別銘柄に投資する場合は、情報の入手経路に注意が必要です。
社内の情報や顧客から得た情報ではなく、公開情報を基に投資判断を下すことが大切です。
また、自身の業務との関連性が薄い銘柄を選ぶことも、リスク回避につながります。
まとめ
繰り返しになりますが、インサイダー取引には十分な注意が必要です。
業務で得た情報を不適切に利用することは、法律違反であり、自身のキャリアにも大きな影響を与えかねません。
投資をする際は、ETFや投資信託など、分散投資できる商品を選ぶことをおすすめします。
また、自身の業務とは関連性の薄い銘柄を選ぶことも、リスク回避につながります。
くれぐれも、インサイダー取引には手を出さないようにしましょう。
健全な投資活動を通じて、着実に資産を築いていってください。
最後になりますが、投資は自己責任で行ってください。
無理のない範囲で、自身の判断で行動することが大切です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
